個人事業主の請求書の書き方：必要な項目からインボイス制度対応まで

個人事業主にとって、請求書の発行は自分自身で行わなければならない大切な業務です。経理部門もなければ、会社が用意してくれるシステムもありません。でも安心してください。ポイントさえ押さえれば、決して難しくはありません。

個人事業主に請求書は必要？

はい、必要です。 たとえ一人で事業を営んでいても、請求書は以下の理由で欠かせません。

• 確実に入金を受けるため — 取引先が経理処理を行うには正式な請求書が必要です
• 確定申告のため — 税務署への申告に、収入を証明する書類が求められます
• 法的な保護 — 請求書は、合意した業務内容と金額の証拠になります
• 信頼性の向上 — きちんとした請求書は、取引先からの信頼につながります

請求書に記載する名前

個人事業主の場合、以下のパターンがあります。

• 本名（個人名） — 屋号を持たない場合（例：「山田太郎」）
• 屋号 — 開業届で届け出た屋号がある場合（例：「山田デザイン事務所」）
• 両方 — 屋号と個人名を併記するケース（例：「山田デザイン事務所　山田太郎」）

重要： 請求書の名義は、確定申告や銀行口座の名義と一致させましょう。不一致があると振込エラーや税務上の問題が生じる可能性があります。

個人事業主の請求書に必要な項目

請求書には以下の情報を記載します。

1. 氏名または屋号と住所・連絡先
2. 取引先の会社名と住所
3. 請求書番号（連番：INV-001、INV-002）
4. 発行日と支払期日
5. 品目・サービスの詳細な説明
6. 単価（時間単価または案件単価）
7. 小計、消費税、合計金額
8. 支払条件（月末締め翌月末払いなど）
9. 振込先情報（銀行名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義）

任意だが記載推奨の項目

• 屋号のロゴやブランドマーク
• 適格請求書発行事業者の登録番号（インボイス制度対応の場合）
• 遅延損害金のポリシー
• 備考やお礼のメッセージ

個人事業主の請求書を作成する

高価なソフトは不要です。InvoiceNeatなら無料で、個人事業主にぴったりの請求書が作れます。

消費税と源泉徴収について

消費税の取り扱い

個人事業主にとって消費税は重要なポイントです。

• 課税事業者の場合 — 消費税を請求書に記載し、確定申告で納税します
• 免税事業者の場合 — 基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら消費税の納税義務はありません
• インボイス制度 — 取引先が仕入税額控除を受けるには、適格請求書（インボイス）が必要です。登録番号の記載が求められます

源泉徴収の取り扱い

個人事業主が法人から報酬を受け取る場合、業種によっては取引先が源泉徴収を行います。対象となる主な業種は以下のとおりです。

• デザイナー、ライター、編集者
• コンサルタント、講師
• 弁護士、税理士、社労士などの士業

源泉徴収がある場合、請求書には以下のように記載します。

確定申告に向けた記録管理

発行した請求書はすべて課税対象の売上です。以下の記録を保管しましょう。

• 発行した請求書（日付と金額）
• 入金の記録
• 業務に関連する経費の領収書

InvoiceNeatのJSON エクスポート機能を使えば、請求書データをまとめてバックアップできます。

個人事業主と法人（合同会社・株式会社）の違い

請求書の作成プロセスはほぼ同じです。主な違いは以下のとおりです。

法人化するかどうかは、主に責任の範囲や税務メリットで判断します。請求書の書き方自体は大きく変わりません。

個人事業主のための請求書5つのコツ

1. すぐに請求書を送る — 月末まで待たず、納品と同時に発行しましょう
2. 事業者情報を保存する — 毎回入力し直す手間を省きましょう
3. シンプルに保つ — 氏名、業務内容、金額、支払条件があれば十分です
4. バックアップを取る — JSONやPDFでエクスポートし、クラウドに保存しましょう
5. 事業用口座を分ける — プライベートと事業の入出金を分けると、経理がスムーズです

よくある質問

事業用の銀行口座は必要ですか？ 法的な義務はありませんが、強くおすすめします。帳簿管理が格段に楽になり、請求書に記載する口座としても信頼感があります。屋号付きの口座を開設できる銀行もあります。

開業届を出さなくても請求書は発行できますか？ はい、可能です。個人事業主は、事業を開始した時点で自動的になります。ただし、確定申告や青色申告の特典を受けるためには開業届の提出が必要です。

海外の取引先にはどう請求すればよいですか？ 取引先が希望する通貨で請求するのがベストです（InvoiceNeatは17通貨に対応）。海外送金に必要な情報（SWIFTコード、IBANなど）を振込先欄に記載しましょう。